今日はパートさんの働き方について見直すことに。

夫の扶養の範囲を超えると働き損とされていますが、実際にどこまで働くのが割がいいのか調べてみました。

結論としては103万を超えるとちょっと働き損だけど最終的に残るお金(=収入ー税金)が働かない場合より減ることはない、130万を超えると年収180万を超えるまでは超働き損ってことですね。

今回は下記の4つについてまとめてみました。

保険料
・雇用保険
・社会保険

税金
・所得税
・住民税

 

 

◆雇用保険

結論:週20時間以上の働くと0.3%割安だけど、それより収入が増えた方が良さそう

下記のすべてを満たす場合
・一週間の労働時間が20時間を超える場合
・31日以上会社で働く見込みのある労働者である場合
・学生ではない

労働者負担額は給与額の0.3%

 

 

◆社会保険

結論:年収106万以上または週30時間以上の働くと5%くらい割安だけど、それより収入が増えた方が良さそう。ただし130万を超えると夫の扶養を外れて国民保険と国民年金を自分で払う必要があるので、年収180万以上を稼がないなら130万以下に抑えた方が良い。

いずれかを満たす場合加入義務がある
・勤務時間及び日数が正社員の4分の3以上
・下記の5つの条件を満たす
1週の所定労働時間が20時間以上
2賃金月額が月8.8万円以上(年約106万円以上)
31年以上の雇用が見込まれること
4従業員501名以上(厚生年金の被保険者数)の勤務先で働いていること(*2)
5学生でないこと(※夜間や定時制など、学生でも加入できる場合もある)
(*2)厚生年金の被保険者数が500人以下の企業でも「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険の加入すに合意す)に基づき申し出している」
または「地方公共団体に属する事業所」であれば501人以上の要件を満たすことになる。

労働者負担額は給与額の約5.1%

・年収130万円を超えると国民年金、国民年金保険を扶養から外れて負担する必要がある。

 

 

 

◆所得税

結論:年収103万以下なら払わなくて良い

所得のある場合に必ず納めることになる(国税)
非正規雇用の場合「103万円以下」であれば所得税はかからない。
計算式は以下の通りです。

(給与収入金額-給与所得控除額-基礎控除額)× 税率=所得税額(100円未満切り捨て)

【例】給与収入が150万円だった場合
所得税額=(150万円-55万円-48万円)× 5%=23,500円

「所得割」は非課税となる所得の限度額が35万円で、これを給与収入に換算すると100万円ですので、給与収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、「所得割」はかかりません。

ただし、「均等割」は100万円以下の場合でも、各都道府県や市区町村によってはかかる場合があります。

課税所得金額            税率     控除額
103万円超195万円以下       5%    0円
195万円超330万円以下       10%    97,500円
330万円超695万円以下       20%    42万7,500円
695万円超900万円以下       23%    63万6,000円
900万円超1,800万円以下    33%    153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40%    279万6,000円
4,000万円超              45%    479万6,000円

 

 

◆住民税

(夫の税金の配偶者割引が年収103万以上で少なくなる)
所得金額に応じて計算される「所得割」と、所得金額にかかわらず一定である「均等割」の2種類を住民税として収める。

・均一割
一律5,000円(市町村税3,500円、道府県税1,500円)

・所得割
住民税(所得割)= 所得×10%ー控除額(保険料控除や配偶者控除または配偶者特別控除)
※10%のうち6%が市町村民税、のこりの4%が道府県民税

 

◎配偶者控除または配偶者特別控除

夫の住民税び支払いから控除額分を減額する。

配偶者控除が適用できない場合、配偶者特別控除を適用する。
配偶者の収入が133万を超える場合適用なし。
※下記の控除額は世帯年収900万以下の場合

 

◇配偶者控除

配偶者控除を受けられる要件
・納税者本人については、合計所得金額が1,000万円以下であること。
合計所得金額とは事業所得や給与所得などをすべて合計した、純損失の繰越控除などを適用する前の金額。

※配偶者については次の①~④すべての要件を満たすこと。
①民法の規定による配偶者であること
「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある人。
つまり結婚をしている相手方で夫であれば妻、妻であれば夫のこと。
いわゆる内縁関係や同性婚については現行制度では対象外となっている。

②本人と生計を一にしていること
生計を一にしているとは、基本的には同居していて同じ財布で暮らしていること。
仕事の都合などでやむを得ず別居している場合でも、生活費の仕送りをしているなどの状況があれば大丈夫。

③年間の合計所得金額が48万円以下(年間103万円以下)であること
配偶者の所得が48万円以下。
パート・アルバイトなどの給与収入であれば年間103万円以下。
※パートは平日昼間、アルバイトは土日祝夜間の労働で法的な区分はない。

④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
本人の確定申告で、配偶者について青色事業専従者給与や専従者控除などとは重複で受けることができない。
つまり、青色事業専従者給与を103万以下に抑えても配偶者控除は受けられない。
※専従者給与とは、個人事業主やフリーランスの人が一緒に生活している家族従業員への給与のこと。

 

◇配偶者特別控除(夫の住民税から減額)
配偶者控除を受けられる要件
・納税者本人については、合計所得金額が1,000万円以下であること。
合計所得金額から区分に応じた金額を控除する。

配偶者の合計所得 →住民税控除額
48万円超~100万円以下 →33万円
100万円超~105万円以下 →31万円
105万円超~110万円以下 →26万円
110万円超~115万円以下 →21万円
115万円超~120万円以下 →16万円
120万円超~125万円以下 →11万円
125万円超~130万円以下 →6万円
130万円超~133万円以下 →3万円
配偶者の合計所得が133万円を超える場合は配偶者特別控除の適用なし